2010年06月11日

老朽水道管 大阪29%…全国平均の5倍 事故も相次ぐ(毎日新聞)

 大阪市の上水道管総延長5192キロのうち、29%にあたる約1500キロが耐用年数(40年)を過ぎていることが、市水道局への取材で分かった。大阪市は全国平均の6%を約5倍も上回っている。同市では115年前から水道事業を始めているという事情もあるが、老朽化した水道管の更新は財政難からあまり進まないのが現状だ。全国でも更新は年間で総延長の1%しか進んでおらず、各地で漏水事故が相次いでいる。

 大阪市では水道管の更新は年間平均60キロのペースで進めているが、既に耐用年数を過ぎている配水管の更新だけで25年はかかる計算だ。担当者は「事故が起きないよう地盤が緩い場所などにある管を優先的に更新している」と話している。8%の堺市では今年度約29キロ分の老朽管を更新する予定で、更新にかかる予算は24億4600万円にのぼる。神戸市では6%、京都市は13%が老朽化している。

 一方、全国では上水道管の総延長61万キロのうち、耐用年数を過ぎた管は6%超の約3万8000キロ。70年代に集中整備されたため今後一斉に更新期を迎え、10年後に2割、20年後には4割を超える見通しだ。

 老朽化が原因とみられる漏水事故も目立つ。大阪市では01年、中央区で1922年敷設の水道管から大量の水がわき出し、道が冠水。05年には阿倍野区でも70年以上前に埋設した水道管が破裂、周辺の約1500戸が断水した。

 長崎県佐世保市では昨年11月、用水路から水が噴き上がり、断水は周辺約1500世帯にのぼった。用水路下に敷設された直径25センチの管に約10センチの亀裂が見つかった。厚生労働省によると、被害が100世帯を超える漏水事故は08年度までの3年間に全国で少なくとも年間14〜19件起きた。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の7%にあたる11億トンに上る。

 水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営している。しかし、水需要の伸びは期待できず、経営環境は極めて厳しい。水道事業者でつくる日本水道協会は「財政事情が厳しいのに、地方の首長の中には、選挙などの際に使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。【小林慎、佐々木洋、山田英之】

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2010年05月29日

テレビ大阪の地上デジタル放送一時中断(産経新聞)

 28日午前0時37分ごろ、テレビ大阪(大阪市)の地上デジタル放送が映らなくなり、約8分間にわたって放送が中断した。同局によると、前日深夜中継のスポーツ番組が予定時間を延長したため、時間シフトの過程で人為的な作業ミスなどがあったとみている。

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2010年05月27日

<光ケーブルカルテル>5社に排除命令、課徴金161億円(毎日新聞)

 NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)などメーカー5社に、再発防止を求める排除措置命令と、カルテル事件としては過去最高額となる計約161億円の課徴金納付を命じた。

 課徴金の内訳は▽住友電工67億6272万円▽古河電気工業(東京都千代田区)46億602万円▽フジクラ(江東区)44億1164万円▽昭和電線ケーブルシステム(港区)1億9903万円▽住友スリーエム(世田谷区)1億2002万円。

 住友電工とフジクラは「命令の内容を慎重に検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の3社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。

 公取委によると、5社は05年2月から立ち入り検査のあった09年6月までの間に、価格の低落防止などを図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】

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