＜光ケーブルカルテル＞５社に排除命令、課徴金１６１億円（毎日新聞）

　ＮＴＴ東日本と西日本、ＮＴＴドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で住友電気工業（大阪市中央区）などメーカー５社に、再発防止を求める排除措置命令と、カルテル事件としては過去最高額となる計約１６１億円の課徴金納付を命じた。

　課徴金の内訳は▽住友電工６７億６２７２万円▽古河電気工業（東京都千代田区）４６億６０２万円▽フジクラ（江東区）４４億１１６４万円▽昭和電線ケーブルシステム（港区）１億９９０３万円▽住友スリーエム（世田谷区）１億２００２万円。

　住友電工とフジクラは「命令の内容を慎重に検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の３社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。

　公取委によると、５社は０５年２月から立ち入り検査のあった０９年６月までの間に、価格の低落防止などを図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ（江東区）は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】

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