課徴金の内訳は▽住友電工67億6272万円▽古河電気工業(東京都千代田区)46億602万円▽フジクラ(江東区)44億1164万円▽昭和電線ケーブルシステム(港区)1億9903万円▽住友スリーエム(世田谷区)1億2002万円。
住友電工とフジクラは「命令の内容を慎重に検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の3社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。
公取委によると、5社は05年2月から立ち入り検査のあった09年6月までの間に、価格の低落防止などを図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】
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