2010年04月13日

<生活保護>未救済の低所得者3割(毎日新聞)

 厚生労働省は9日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表した。複数のパターンで推計したが、総務省の統計に基づく推計では68.4%で、受給できる可能性のある3人のうち1人は保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では、32.1%との結果も出た。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性が公的な調査で初めて示された。

 調査は、総務省の全国消費実態調査(04年、対象約5万5000世帯)と、厚労省の国民生活基礎調査(07年、同約23万世帯)に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。

 消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約4674万世帯と仮定して実施。最低生活費(生活費、教育費、住宅費の合計)を下回る費用で暮らす家庭は約142万世帯で、このうち資産がない(貯金が最低生活費1カ月分未満で住宅ローンもなし)のに保護を受けていない家庭が45万世帯あった。保護を受けている割合は68.4%となった。

 国民生活基礎調査に基づく推計は、国内の全世帯を4802万世帯と仮定して実施。同調査は住宅にかかる支出を尋ねていないため、住宅費を最低生活費に含めず計算した。生活費が最低生活費未満の家庭は約337万世帯で、このうち貯金を保有しないのは約229万世帯。保護を受けている割合は32.1%となった。住宅ローンのある世帯が除外されていないため、総務省調査に基づく推計より割合が低くなった。

 厚労省は調査結果を、貧困対策の柱として国が保障する最低限度の生活水準(ナショナルミニマム)を検討する際の資料とする。【野倉恵】

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posted by フルヤ ケイスケ at 10:20| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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