2010年04月28日

私立歯科大の6割超が定員割れ(医療介護CBニュース)

 全国17の私立歯科大や歯学部のうち、6割超が今年の入試で「定員割れ」になったことが4月27日、日本私立歯科大学協会のまとめで分かった。同協会では、私立歯科大や歯学部の志願者・入学者数の減少によって、次世代の歯科医の育成が困難になると危機感を強めている。

【2010年入試結果詳細】


 17の私立歯科大や歯学部のうち、入学者数が定員を下回ったのは11大学・学部(64.7%)で、入学者数と定員が同じなのが5大学・学部。入学者数が定員を上回ったのは昭和大歯学部のみだった。
 定員割れの11大学・学部のうち、奥羽大歯学部では定員96人に対し、入学者数は3分の1の32人にとどまった。松本歯科大の入学者数も35人と、定員(80人)の半分を下回った。また、北海道医療大歯学部の入学者は、定員(96人)の半分の48人だった。全国17大学・学部の合計では、定員1891人に対し入学者は1489人。昨年と比べると定員は13人、入学者は213人減った。

 歯科大・歯学部への入学者が減少している要因として同協会では、▽歯科医が過剰で、歯科医の多くがワーキング・プアだという根拠なき誤った情報が流布している▽国による国家試験合格率の調整で合格者が減少し、受験生らが卒業後の進路に不安を抱いている▽経済状況が悪化する中、高額な学費負担が志望をためらわせている-などを挙げている。

 同協会では「このような状態が続けば、わが国の歯科医療制度の維持、増進に悪影響を及ぼす」などと指摘。国や大学、日本歯科医師会などの歯科界全体で早急に取り組むべき問題であるとの認識を示している。


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2010年04月20日

「舛添氏、政局に関係ない」=民主・渡部氏(時事通信)

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2010年04月13日

<生活保護>未救済の低所得者3割(毎日新聞)

 厚生労働省は9日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表した。複数のパターンで推計したが、総務省の統計に基づく推計では68.4%で、受給できる可能性のある3人のうち1人は保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では、32.1%との結果も出た。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性が公的な調査で初めて示された。

 調査は、総務省の全国消費実態調査(04年、対象約5万5000世帯)と、厚労省の国民生活基礎調査(07年、同約23万世帯)に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。

 消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約4674万世帯と仮定して実施。最低生活費(生活費、教育費、住宅費の合計)を下回る費用で暮らす家庭は約142万世帯で、このうち資産がない(貯金が最低生活費1カ月分未満で住宅ローンもなし)のに保護を受けていない家庭が45万世帯あった。保護を受けている割合は68.4%となった。

 国民生活基礎調査に基づく推計は、国内の全世帯を4802万世帯と仮定して実施。同調査は住宅にかかる支出を尋ねていないため、住宅費を最低生活費に含めず計算した。生活費が最低生活費未満の家庭は約337万世帯で、このうち貯金を保有しないのは約229万世帯。保護を受けている割合は32.1%となった。住宅ローンのある世帯が除外されていないため、総務省調査に基づく推計より割合が低くなった。

 厚労省は調査結果を、貧困対策の柱として国が保障する最低限度の生活水準(ナショナルミニマム)を検討する際の資料とする。【野倉恵】

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