2010年03月02日

300〜400法人 近く各省にヒアリング 枝野行刷相(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前、公益法人などの事業仕分けを4月以降に行うための準備作業として、300−400法人の事業内容について、監督する関係省庁に対するヒアリングを週内にも始める考えを示した。月内に作業を終える方針だ。

 行政刷新会議では「国や独立行政法人からの支出が1000万円以上」など7つの基準に該当する公益法人について、仕分け対象の候補とする考えだ。枝野氏は、国が所管する6625の公益法人(平成29年12月現在)のうち、半数にあたる3852法人がいずれかの基準に該当したことを明らかにした。

 集計結果によると、「国家公務員出身者が常勤役員として在籍」する「天下り法人」が2353法人と最も多く、公益法人全体の約3分の1を占めた。

 地方自治体から補助金や委託費を交付された法人は825。収入の半分以上を国や独立行政法人からの支出に依存する「お抱え法人」も365あった。

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posted by フルヤ ケイスケ at 23:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「教育費、社会で負担を」=高校無償化法案が審議入り−衆院(時事通信)

 高校の授業料を実質無償化する法案は25日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。川端達夫文部科学相は、「高校は進学率が98%に達し、教育効果が広く社会に還元されている。高校の教育費用について社会全体で負担する方向で施策を進めるべきだ」と訴えた。江端貴子氏(民主)への答弁。
 高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた重要施策の一つ。法案審議では、朝鮮学校の扱いや、公立と私立の学費負担格差などが論点となる見通しで、政府・与党は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。 

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