2010年03月07日

<掘り出しニュース>異種類のサル2頭が仲良く同居(毎日新聞)

 【千葉】市川市動植物園(同市大町)のサル舎で、異なる種類のサル2頭が仲良く同居を始めて1年がたった。セマダラタマリンの「ベレン」=雄、19歳=とアカテタマリンの「エンジェル」=雌、2歳。人間に例えればおじいさんと孫娘のような関係で、お互い家族のような存在になっているようだ。

 セマダラタマリンとアカテタマリンはいずれも霊長目マーモセット科に属する小型のサルで、ブラジルなどが原産。ベレンは一緒に暮らしていた兄と妹が08年から09年にかけ相次いで死に、独りぼっちに。餌を食べる量が減り、すぐにねぐらに戻って横になってしまうほど体力が弱っていた。

 一方のエンジェルは07年11月に生まれたが、母親が出産直後に死亡したため同園が人工飼育。ウサギの縫いぐるみにしがみついて眠り、生後9カ月まで他のサルを見たことも声を聞いたこともなかった。

 動物園では通常、交雑を避けるため、種類が違う動物を同じスペースで飼育することはない。しかし、お互い家族を失い、高齢で性格も穏やかなベレンなら幼いエンジェルを受け入れてくれるかも−−と、飼育員が同居を発案。ケージごしに対面させたり、エンジェルをベレンのおりに入れて餌を食べさせてみたりと、昨年2月から試行錯誤が続いた。最初はベレンがそばを通るだけで鳴き声を上げて警戒していたエンジェルだが、3週間後には一緒に丸まって眠るようになった。

 ベレンの体調にも変化が現れた。同居を始めてから毛につやが戻り、食欲も回復してきている。エンジェルがベレンの毛づくろいをするなど、サル特有のコミュニケーションもとり始めている。同園は「いつまでも仲良く暮らしてほしい。人気のコンビになれば」と期待を込めて2頭を見守っている。【山縣章子】

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2010年03月04日

鳩山首相、輿石氏との会談「予算案、頑張ろうと…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夜、同日行った輿石東参院議員会長との会談内容について、「(平成22年度予算案は)順調に行けば明後日から参議院だ。3月いっぱいに上がるかどうかが一つの焦点になる。真剣な議論を行い頑張っていこうと意思の交換をした」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【肝炎訴訟】

 −−前政権でC型肝炎の和解が成立したが、今度はB型肝炎患者が国に損害賠償を求めている問題で、近く訴訟の結論が札幌地裁で出される見通しだ。首相は常に、「いのちを守りたい」と掲げているが、鳩山政権としてどう対応する方針か

 「はい。いのちを守るという立場から、このB型肝炎に対しても、多くの国会議員、私どもの内閣においてもそれ(思い)は、持っております。ただ、訴訟がどのようになっていくかが、必ずしも見えていない段階ですから、それを待ってから、内閣としても検討していこうと考えておりまして、まだ、具体的にはわからないなかで、これ以上申し上げるべきではないと思っています」

 【北教組幹部ら逮捕】

 −−民主党の小林千代美衆院議員陣営が、北海道の教職員組合側から違法に選挙資金を受け取った事件で、今日、組合の幹部ら4人が逮捕されたが、受け止めと、小林議員の進退についての考えを。また、民主党議員にまつわる政治とカネの疑惑が後を絶たないなかで、こうした事態となったが、今後、選挙活動における民主党と教職員の組合の関係を抜本的に見直す考えはあるか

 「まず、小林議員の政治資金のことで、関係者に逮捕が出たことに関しては遺憾だと思います。繰り返されてはならないことだと思っています。まだ、これはどのような中身であるかは、これから、検察の捜査で判明をしてくることであると思いますから、個別のことに関してはこれ以上、申し上げることはありません。ただ、やはり、政治家と組合との関わりのなかで、このようなことが起きるということは、やはり、私どもとすれば、深刻に考えるべきだと思っています」

 「特にこの教職員、ご案内の通り、今日も(衆議院予算委員会の)質疑でありましたけれども、やはり公務員法によって課せられたですね、教育者であるがゆえに、政治的な活動に関しては、制限があるわけです。で、その制限はしっかりと守られなければならないと思っておりまして、こういった法律に対して、もっとより行動を厳格にされなければならないことだと思っています」

 「やはり、政権政党としてこのようなことが起きておることは、大変遺憾なことだと思っておりまして、それだけに、こういった問題を抜本的に解決をしていくため、やはり、法律においても制度を改正する必要があるのではないか。そのように思っておりまして、私どもとして、企業団体献金の禁止というようなところまで、踏み込んだ議論をしっかりと行う。そのことによって、同じことが二度と起きないような体質にしていかなければならないと感じています」 

 −−議員本人の進退については

 「議員の進退に関しては、まだ、今、検察の捜査の過程のなかでありますし、基本的には本人自身が判断をされるべきことであろうかと思います」

 【個所付け】

 −−今日の衆院予算委で、個所付け問題について処分を考えるべきとの発言があったが、どういった理由で、どういう対象者を、どのような処分にされることを念頭においているのか。真意を

 「はい、これはもう、平野(博文)官房長官が委員会でも発言をして、詳しく発言をしておりましたけれども、私ども、平野長官から今日、私も正確には聞きましたが、まずは、この問題に関して、いわゆる政務三役としての規範に違反してるとか、あるいは法令を守ってなかったとか、そういう話では必ずしもなかった。しかし、本来ならば、国土交通省から地方自治体に対して、直接届けられなければならない情報が、その前に民主党に行き、その民主党から、これは想定外ではありましたけれども、地方自治体に伝わってしまった。このことによって、想定外の混乱が起きたということでありますから、そうなりますと、やはり、国土交通省の問題だと判断をいたしています」

 「したがいまして、国土交通省に対して、何らかの処分を行う必要があるということになろうかと思います。で、その処分の内容に関しては、今日、平野長官から聞いたばかりですから、早急に決定をして参りたいと思っておりますが、今、検討中であります」

 【北教組幹部ら逮捕】

 −−教育公務員特例法改正について党内からの反発も予想されると思うが、今国会でやってしまう考えはあるか

 「うん。これは、過去の経緯もよく勉強しなきゃなりません。公務員の中で、公務員法、国家公務員並みのということが、教職員には課せられると。しかし、国家公務員と地方における教職員、同じではないだろうということで、罰則がないというところで落ち着いている。これが過去の長年のなかでの一つの結論だったということも、うかがっています」

 「したがって、それを私は川端大臣に検討するように、命じておりますが、どこまで踏み込めるとか、早急に結論を出せるか。なかなか、しんどい話だなとは考えておりますが、検討をするようにということに致しております」 

 −−国民は、そういった問題をスピード解決してもらうことを民主党政権に期待していると思うが

 「うん。それは、私としても、今日、話をうかがって、ある意味でうかがったばかりということでありますから、これからスピード感といっても、そんなに簡単な話ではない。過去数十年の議論のなかで、そこに落ち着いてきている現実があるわけですから、そのなかでどのようにして検討を進めるか。これからの議論だと私は思ってます」

 【輿石氏との会談】

 −−来年度予算案が明日にも衆議院を通過して参議院に審議が移る見通しとなっている。首相は先程、輿石氏と会っていたが、どんな話をしていたのか

 「うん、まさに輿石会長とはその話で、順調に行けば明後日から参議院であると。参議院は参議院として、また、しっかりと議論を進めていきたいという話のなかで、あまり中身というよりも、むしろ、お互いにしっかりやろうではないかという決意の交換をした。特別に具体的に、ひとつひとつのことを詰めたということではありません。むしろ、お互いの意思の疎通をしっかり行っていきながら、参議院においては、当然、参議院は参議院の特殊性があります。衆議院で明日上がるとすれば、会期内に、失礼、3月いっぱいに上がるかどうかというような議論が、一つの焦点になると思っておりますが、そのようななかで、それだけに、真剣な議論を行う場として、参議院で頑張っていこうではないかというような意思の交換をいたした程度であります」

 【個所付け】

 −−確認だが、個所付けで首相が話した「国土交通省」は省庁を指しているのか。大臣を指しているのか

 「国土交通省の、やはり、最高の責任者は、前原(誠司)国土交通大臣ということになります」 

 −−前原国交相を処分するということか 

 「そのことを考えていくべきでないかと思っております。具体的な内容に関しては、これから検討をしていきたい」

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2010年03月02日

300〜400法人 近く各省にヒアリング 枝野行刷相(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前、公益法人などの事業仕分けを4月以降に行うための準備作業として、300−400法人の事業内容について、監督する関係省庁に対するヒアリングを週内にも始める考えを示した。月内に作業を終える方針だ。

 行政刷新会議では「国や独立行政法人からの支出が1000万円以上」など7つの基準に該当する公益法人について、仕分け対象の候補とする考えだ。枝野氏は、国が所管する6625の公益法人(平成29年12月現在)のうち、半数にあたる3852法人がいずれかの基準に該当したことを明らかにした。

 集計結果によると、「国家公務員出身者が常勤役員として在籍」する「天下り法人」が2353法人と最も多く、公益法人全体の約3分の1を占めた。

 地方自治体から補助金や委託費を交付された法人は825。収入の半分以上を国や独立行政法人からの支出に依存する「お抱え法人」も365あった。

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